公営墓地とは

都道府県や市町村などの自治体やそこから委託された公益法人が管理・運営している墓地のことで、経営・管理面で安心できるほか、宗教・宗派を問わないこと、永代使用料や管理料が安いことなどのメリットがあります。

デメリットとしては、生前に申し込みが出来ないこと、募集時期が限られている、募集数が少なく、倍率が高いということがあげられます。

また、申し込み資格についても、「その自治体の管轄内に一定年数以上居住していること」「すでに手元に遺骨があること」など、資格制限が多く、墓石制限が設けられていることもあります。この内容は、管理・運営する自治体によって異なりますので管轄する自治体の窓口に直接問い合わせることが必要です。

最近では公営墓地でも生前に申し込めて、承継者がいなくても利用できる合葬式墓地が増えてきています。

お墓を立てる場所について

お墓に関する法律で「墓地、埋葬等に関する法律」というのがあり、遺体や遺骨を埋める場所を都道府県知事の許可を受けた区域に限定しているため、どこにでも建てられるわけではありません。

ただし、法律制定の1948年以前に建てられたお墓や村落墓地などはそのままにすることが認められており、地方で田んぼや畑の近くにお墓があることがありますが、それはこの法律以前からあるお墓になります。